ナチュラル?

  • 2017.11.15 Wednesday
  • 22:12
本題に入る前に「通販で買ったものが、刑務作業品だった」:
2017-11-15 18.08.49.jpg
※赤線は小生による

マグネットシートとそれを包装するカバーは、機械任せでも質を保つことができる。問題は商品を袋に入れる作業である。こんな作業のために機械を導入するわけにもいかない。よって、「時給10円未満」のところに頼むことになる。これはマジックシートなので、表面が白で裏面が黒である。それを間違いなく封入し、シールでとめる必要がある。「一つの袋に二枚以上入っていないか」「裏表は逆ではないか」これも別の「時給10円未満」がチェックする。

小生はこれを70円(税込)プラス送料(98円:メール便)で購入した。

さて。


毎日新聞より
頭髪指導ありのまま阻む壁 地毛茶色女性「これが現実」
毎日新聞2017年11月12日 10時00分(最終更新 11月12日 11時49分)


 学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の20代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。
 女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。
 母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。
 そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と10校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。
 教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。1年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。
 留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。
 2度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」
 またか−−。怒りを抑えられず内定を辞退した。1年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。
 女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】


「人任せ」これに尽きる。
公立小学校でくせ毛や毛染めの指導をされることはない。小学生の場合は自らパーマを当てようとしないだろうし、カラーリングもしないだろうと見られているのだろう。

しかし、中学になると事情が異なる。高校への内申書に「この生徒はくせ毛である(或いは、もとより色が薄い)」と記入されるのである。そうして高校では、昨今の騒ぎの通りである。

しかし、大学入試において「髪型や髪の色がおかしいから」という理由で不合格になったという事例は、少なくとも有名国公立では聞いたことがない。小生自身、在学中にはストレートパーマを頻繁にかけて、ヘアマニキュアもずっと入れていた。さらには、肩より下のロングヘアであった。

これが就職活動となると一変する、リクルートルックというやつである。同じような色のスーツと革靴、髪型。そこを外れると審査対象にすらしてもらえない。これは転職でも同じ。

「その髪型や髪の色だと、誰にどう迷惑を掛けるのか」
中学だと「高校入試で落とされる」、就職活動でも上述の通り。転職ならばそれなりのスキルを持った者であるはずなのだが、「他の会社の人やお客さまと会うこともある」。

要は問題の先送りなのだ。実は、規制する側は何の倫理規範も持っていない。面倒なことに対処したくないというだけなのである。

「人には髪が生えていて、髭は生えていない。そしてその髪は整えられている」故に、アデランスやアートネイチャーが必要とされる。「髭も生えている」というのが当たり前だとされれば、髭用のアデランスのようなものが売れるのだろう。

神無月の晦

  • 2017.10.31 Tuesday
  • 22:15
神戸新聞NEXTから二つ。
一つ目:
ネコ53匹、市営住宅に放置 「ふん尿で悪臭」強制退去
2017/10/30 06:00

 今年4月、異臭などの迷惑行為で神戸市東灘区の市営住宅を強制退去処分となった40代女性の部屋に、ネコ53匹が放置されていたことが、神戸市への取材で分かった。繁殖し過ぎて飼育できなくなり、女性は子ども3人とともに別宅で生活していたとみられる。退去や消毒、修繕などに約1千万円かかる見通しで、同市は悪質性が高いとして一部を女性に請求することも検討している。(小川 晶)

 同市によると、女性が借り主となっていた部屋は3DK(約60平方メートル)。ペットの飼育は契約で禁止されていたが、2015年秋ごろには「ネコのふん尿で悪臭がする」と近隣から苦情が出るようになった。
 女性は同市の改善指導に「片付ける」と繰り返すものの状況は変わらず、同市は16年10月、明け渡しを求めて神戸地裁に提訴。17年1月に同市の訴えを認める判決が出て、4月には強制執行に踏み切った。
 執行の担当者が室内を確認したところ、53匹のネコがおり、木の柱は傷だらけ。畳は腐食し、床に穴が開くなど荒れ果てた状態だった。複数の死骸も確認されたという。残されたネコは市民グループなどが引き取った。
 同市の聴取に、女性は「知らない間に増えた」と説明。「ネコと一緒に暮らしている」と主張したが、電気や水道のメーターはほとんど動いていなかった。同市は、女性らは別の場所で生活する一方、餌や水を与えに来ることもあったとみている。
 ペットの繁殖で飼育できなくなる状態は「多頭飼育崩壊」と呼ばれ、同市では6月にも、須磨区の市営住宅の一室でネコ26匹を飼育する事例が発覚。担当者は「悪質な事例が続くようなら、ペット禁止を条例に盛り込み、罰則を設けるなど厳しい対応を検討せざるを得ない」としている。


二つ目:
神戸の市営住宅に猫53匹放置 異臭の苦情で強制退去
2017/10/30 19:03

 神戸市東灘区の市営住宅で近所に猫の異臭が広がるなどの迷惑行為を理由に、神戸地裁の判決を経て4月に強制退去になった40代女性の部屋に、猫53匹が放置されていたことが30日、市への取材で分かった。大量に繁殖し、十分に飼育ができない数のペットを抱えてしまう「多頭飼育崩壊」の状態に陥っていたとみられる。
 市によると、部屋は3DKで約60平方メートル。原状回復の費用は約1千万円に上る見通しで、市は一部を女性に請求することも検討。市では6月、須磨区の市営住宅で猫26匹を飼育するケースも判明し、飼育を条例で規制する可能性もあるとしている。

※フォント赤色は小生による

神戸市が神戸新聞に提供した写真:
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神戸新聞では「原状回復の費用は約1千万円に上る見通しで、市は一部を女性に請求することも検討」とやさしめの表現だが、毎日新聞では「ふん尿などで汚れた部屋の修繕や消毒には約1000万円かかるといい、市は女性への費用請求を検討している」、朝日新聞は「汚れた部屋の修繕や消毒の費用は約1千万円かかる見通しといい、市は費用を女性に請求することを検討している」と、「一部」の言葉がない。

ここまでになるまで放置させたのは、市にも責任がないとは言い難い。それでも大半は女性に請求されるはず。しかし、公営住宅に入居するには普通、収入基準がある。仮に女性に請求される金額が700万円だとする。原状回復費用が回収できるまで市が放置することはないだろうから、市の予算で立て替えることになる。立て替えた費用をどう回収するかであるが、「無理やろ、それ」。

入居時に連帯保証人が必要なのかな?そうであったとしても、この費用を請求するのは難しい。基本的には家賃の滞納に対しての保証人だからである。

とすると「強制退去処分となった40代女性」に請求することになるが、不良債権であることは明らか。

(確定)死刑囚の選挙権について

  • 2017.10.13 Friday
  • 19:31
少々古い記事を毎日新聞から:
選挙権認めず 広島地裁「制裁として合理的」
毎日新聞2016年7月21日 01時31分(最終更新 7月21日 01時31分)

 受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が違憲かどうかが争点となった訴訟の判決で、広島地裁(末永雅之裁判長)は20日、「刑罰に伴う制裁として必要かつ合理的」として合憲と結論付けた。50代の男性受刑者(広島刑務所)が求めた選挙権と120万円の国家賠償はいずれも退けられ、弁護団は控訴を検討している。
 原告側は、受刑者の選挙権を一律に制限した公選法11条の規定は、選挙人の資格の差別を禁じた憲法44条などに違反すると主張していた。
 末永裁判長は判決で「44条は選挙人の資格を法律の定めに委ねている。合理的理由に基づき法律で制限することを許容している」と指摘。社会から隔離された受刑者は「制裁として、社会参加が一定の範囲で禁止、制限されることはやむを得ない」と公選法11条の合理性を強調した。
 原告弁護団は広島市内で記者会見し、「受刑者を異質なものとして排除するか、いずれは社会に戻る一員として捉えるか、その違いだ」と、裁判所の姿勢を批判した。【石川将来】

民主主義の根幹に関わる問題

 北村泰三・中央大教授(国際人権法)の話 欧州では「受刑者も社会の構成員」との意識があり、今回の場合は欧州人権条約に抵触するとの司法判断が下される。成年被後見人や10代への選挙権拡大の流れがある日本で、受刑者だけが認められないのはおかしい。民主主義の根幹に関わる問題だ。


北村泰三先生の言っていることは正論である。受刑者にも国勢調査が行われる以上、選挙権の行使も認められるべきではある。だが他方、受刑者の人権が制限されるのも事実である。渡航の自由など認められるはずもないし、職業選択の自由や通信の自由など行使のしようがない。被選挙権も行使できない。行使できたとしても選挙運動はできず、当選したとしても議会に出席することはできない。

以上、理想論に対する理想的反論。以下、現実的反論、
「意味なし」。

与党と野党の区別どころか、総理大臣の名前すら知らないのが大多数。文字の読み書きのできない者も一割以上の割合で存在する。「どの候補がどのような主張をしていて、よって誰に入れる」というような行動のできるのは一握り、幾らかのカネを渡せば簡単に買収できるような奴が殆ど。

そうして、確定死刑囚である。本題に入る前に断っておくが、小生は死刑廃止論者である。冤罪をなくすことはできないという理由と、無期懲役が既に終身刑として機能しているという二つの理由からである。無期懲役囚を扱う刑務所は更に処遇が困難になると思われるが、これは死刑制度の存廃とは別問題である。

刑罰として言い渡されるものを軽いものから列挙すると、「罰金」「禁固」「懲役(有期)」「懲役(無期)」「死刑」となる。禁固と懲役は身体を拘束することも刑罰の一部と見做しているのに対して、確定死刑囚の場合は単に拘置所に留め置かれているだけであり、これは刑罰ではない。受刑態度という概念は存在せず、生活態度に対する簡単な指導はあるものの、それに関する懲罰はない。死刑執行のみが刑罰だからである。故に、病気や怪我も治療してもらえるし、がん治療も施される。「殺される人を治療しても仕方がないだろ?」と思う人がいるかもしれないが、殺す方法、即ち死刑の実施方法は刑法に規定されていて、それ以外の方法で死刑を実施するには刑法を改定する必要がある。

現在、確定死刑囚は100名以上いて、各地の拘置所に拘置されている。

刑法第十一条:
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
二項・死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。


よって、確定死刑囚は死刑が執行されるまで拘置所に拘置されるという制限はあるものの、それ以外は可能な限り人権が保障されている。ここでやっと選挙権の話になる。

上記の通り、確定死刑囚と刑務所に収容されている者は外見上、同じように見えるが、法的には全く異なる。「受刑者の選挙権は制限される」という広島地裁の判決は確定死刑囚には適用されない。繰り返しになるが、確定死刑囚は拘置所にいるものの刑を受けているワケではないからである。

「近いウチに死ぬ奴に選挙権を与えてもムダだろ?」という声が聞こえてきそうだが、それならば百歳を超える高齢者はどうなるのか。人間の寿命はどうやら112歳ぐらいが限界らしいが、そうであれば110歳を超える人からは投票権を剥奪しても構わないのか?がんで余命宣告をされた人は?

「一般人と確定死刑囚を同列に扱うな!」感情論としては理解できなくもないが、法的には別である。確定死刑囚については「執行に至るまで刑事施設に拘置する」と決められているだけである。疾病のために長期入院している人に対しても可能な限り、投票権の行使ができるように行政が手配している。


---
総選挙真っ最中。アベ擁護派は「感情論でモノを言うな」と反対派を批判している。確かに今のところ刑法の枠組みで引っ掛かっているのは籠池夫妻だけであり、安倍晋三も安倍昭恵も、そして加計学園(加計孝太郎)も平気な顔をしている。刑法に引っ掛からないようにするにはどうすればよいかと考えたアベは、「丁寧な説明」を要求される前に国会を解散した、「仕事人内閣」に関する所信表明演説すらすっ飛ばして。

今のところ、安倍晋三は刑法では問われていない。だが七条解散は憲法の理念に反し、第五十三条の国会召集の要求に昨年の秋は応じず、今年は三ヶ月も放置した。cf. 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

世界史

  • 2017.09.24 Sunday
  • 00:43
引用を二つ。
一つ目、「大阪市教育委員会の発表」:
大阪市立の高等学校における所有免許以外の教科を担当していた教員について
2017年9月14日
平成29年9月14日 10時発表

 平成29年9月8日(金曜日)、大阪市立の高等学校の非常勤講師が、平成29年4月11日(火曜日)から9月8日(金曜日)まで、所有免許以外の教科を担当していたことが判明しました。

1 概要と事実経過

 大阪市立の高等学校において、平成29年9月8日(金曜日)、教員免許更新に係る所有免許状の確認作業を行った際に、今年4月より「世界史A」(2単位)を担当していた非常勤講師が「公民」免許のみを所有し、「世界史A」を担当するために必要な「地理歴史」免許を所有していなかったことが判明しました。
 当該非常勤講師は、今年4月11日(火曜日)から事実が判明する9月8日(金曜日)まで、1学年6学級の「世界史A」を週2時間(1学級あたり約22時間)担当していました。
 当該非常勤講師が担当した授業については、生徒に不利益が生じないよう、補講等により補います。

2 発生原因

 今回の事案につきましては、採用時に学校が教員免許状を確認することとなっているが、当該校での担当教科と所有免許との照合が不十分であったことと、講師自身の認識が不十分であったことによるものです。

3 再発防止について

 教育委員会といたしましては、今後同様の事案が起こらないよう、全高等学校に対し教員免許状を確認するよう周知するとともに、再発防止に向けて事務手続きを改善し免許状の確認を徹底してまいります。



二つ目、毎日新聞:
無免許教科で授業 非常勤講師、4月から
毎日新聞2017年9月14日 13時47分(最終更新 9月14日 15時25分)

 大阪市教委は14日、市立高校の20代の男性非常勤講師が「世界史A」を教えるために必要な「地理歴史」の教員免許を持っていないのに授業をしていたと発表した。4月から1年生6クラス(約240人)の22時間分前後の授業を担当していた。高校は今後、免許を持つ別の教師による補習授業を実施する。
 市教委によると、講師は市立高校に採用された4月から、1年生の世界史Aを週2時間教えていた。今月8日、高校が教員免許の更新のために免許状の確認をした際、講師が世界史Aを教えるのに必要な地理歴史の免許を持っておらず、公民の免許しかないことが判明した。担当教科と所持する免許との照合が不十分だったという。講師は「公民の免許で教えられると思っていた」と話しているという。【椋田佳代】


世界史の未履修問題は10年ほど前にも問題となった。この科目については場所も時代もころころと移るので、理解するのが難しいだけでなく教える側も難しい。加えて、各国の歴史を研究する学者は多くいるが、「世界史」の専門家はいない。それでも「グローバル人材の育成」とやらのワケわからん名目の下に、文科省が必修としている。

幾らかの問題はあるが、ここまでは構わない。小学校での英語必修よりもずっとマシである。小生が理解できないのは、上記記事の事後処理である「22時間もの授業を、免許を持った教員の下で再度行うというのである」。

再授業(?)を行う前に試験を行い、履修すべきとされる内容を習得している生徒には免除すべきではなかろうか?

これは他の科目にも言える。高校の英語で言うなら、英検二級を持っている生徒に対しては出席を免除していい。数学も「ハミルトン・ケーリー」「ド・ロミタル」を理解している生徒、……。各教科で出席を強制するかどうかを判定する前に、授業に入る前に試験をすればいい。

しかし、実施できんだろうなぁ。高校卒業程度認定試験がもっとメジャーになればいい。

籠城

  • 2017.08.25 Friday
  • 18:42
読売オンラインより:
大阪で大規模停電、11時間後復旧…送電線に穴
2017年08月23日 22時30分

 23日午前5時40分頃、大阪府吹田市と摂津市、大阪市東淀川区の一部で大規模な停電が起きた。
 関西電力によると、最大約3万4340戸に上り、約11時間後に全面復旧したが、この間、病院が診療を停止したり、信号が停止したりするなど市民生活に大きな影響が出た。
 関電などによると、吹田市高城町で住民から「爆発音が2度聞こえた」と警察に通報があり、消防隊員らがマンホールの蓋が約10センチずれているのを発見。
 関電が地中の送電線を調べたところ、直径2センチの穴が開いていた。約7万7000ボルトの高圧電流が流れており、送電線の劣化で漏電が起こり、破裂した可能性がある。関電が詳しい原因を調べている。
 府警吹田署によると、この影響で市内の国道など53か所の信号が停止。吹田市役所でも全館が停電し、窓口業務の開始が約30分遅れた。同市の大阪府済生会吹田病院では、外来患者の診察や手術を一時停止した。
 一部銀行では現金自動預け払い機(ATM)が使用できなくなり、マンション2か所でエレベーターが停止し、小学2年の女児ら2人が一時閉じこめられたという。
 市消防本部によると、この日の同市の気温は午前9時の時点で30度を超え、昼前に32・8度を観測。市は停電した家屋内にいると熱中症の危険があるとして、市内のスーパーなど7施設に、避難先として住民を受け入れるよう依頼した。
 関電によると、穴が見つかったのは、地下約1メートルにある箱形の作業用スペース(縦2・4メートル、横1・4メートル、長さ5・5メートル)内の送電線。送電線は、3本のケーブル(直径12センチ)を束ねたもので、そのうち1本に穴があり、周囲に焦げた跡があった。
 関電は、ケーブルに水が浸透し、内部の絶縁体が劣化する「水トリー」と呼ばれる現象が起きた可能性があるとしている。関電の管内では、過去10年間に水トリーが原因でケーブルが破損したことによる停電が、2013年と16年に計2件起きているという。
 穴が見つかったケーブルは、1995年に敷設され、6年に1回、定期点検を実施。16年9月に目視点検した際は、「異常なし」と判断していた。
 同種の送電線は、関電の管内では約2800キロ敷設され、全国の他の電力会社でも幅広く使われているという。関電は原因の特定を急ぐとともに、管内の送電線の点検も検討する。
 23日午後、大阪市北区の同社本店で記者会見した大久保昌利・電力流通事業本部副事業本部長は「お客様、多くの皆さんにご迷惑をおかけして、深くおわび申し上げます」と謝罪した。


トラブルとは想定外の出来事の発生のことであるから、これはまさにトラブルである。そうして、それらしい原因が記事に示されているが、それがどうして吹田市で起きたのかについては言及されていない。要は、どこででも起こりうるのである。

完全復旧まで、半日かかっている。拙宅のある範囲で起きた場合はどうなるのか?

・まずは、冷凍庫にたくさん入れてある保冷剤の一部を保冷庫に移す
・ガスは通じるようであり、拙宅のガスコンロは乾電池で着火させるタイプなので、パックご飯を湯煎することになる
・エアコンは使えないので、窓を開け放つ
・携帯の充電に関しては乾電池式のものを用意していて、乾電池は未開封のEVOLTAを常備している
・電話はNTT直結の黒電話を使える
・電話としてはiPhone 5もiPhone 4もSIMカードさえ入れ替えれば使えるので、この2機種については電源を落としておく

実は、昨日は月に一度の精神科の通院日だった。日常生活について訊かれ、

・エアコンはマメにフィルターを貼り換えている
・空気清浄機は常時動かしている
・牛乳は宅配、トマトジュースは900mlペットボトルが常時5本以上
・納豆とキムチ、バナナは5日分を確保している
・レトルトカレーも数パック
・インスタント味噌汁は10食程
・パックご飯は60食程


最低で72時間、最高ならば120時間くらい持ち堪えられる。

キャリアメールを常用しているような人はMVNOを利用すべきではない。

  • 2017.08.14 Monday
  • 21:41
Yahoo!ニュース(出典は毎日新聞)より:
<格安スマホ>「携帯メール」が地味に問題 乗り換え注意点
8/13(日) 10:00配信


 月額料金の安さをうたう「格安スマートフォン」はLINEやイオンなど異業種も参入して利用者が増えるに伴い、国民生活センターに寄せられる格安スマホ関連の相談も増えてきた。2016年度は1127件と前年度比約3倍で、今年度もすでに6月までの3カ月で約400件だ。携帯メールが使えないことや、電話番号などを記録したSIMカードの設定が初心者には想定外の“難問”になっている。子供や孫からシニアへ、格安スマホを勧める時の注意点をまとめた。【岡礼子】

◇携帯メールが使えない

「友達を集めるから、あなたが説明して」。NTTコミュニケーションズで格安スマホ「OCNモバイルONE」のサービスを担当する岡本健太郎部長は、自社のサービスを両親に勧めた時、そう言われた。

2人は携帯電話を使って、日常的に友人らと携帯メールでやり取りしている。キャリアメールとも業界では呼ばれており、NTTドコモなど携帯電話事業者が提供しているメールのことだ。格安スマホでは、「ウェブメール」などの他のアドレスに切り替える必要があり、NTTコミュニケーションズはネット接続サービス「OCN」のアドレスを提供している。ただ、友人に新しいアドレスを説明しても、相手がパソコンからのメールを携帯電話で受信できない設定にしている場合は、設定変更が必要になる。

格安スマホは、従来のスマホと比較して価格が安いことや、データ容量や速度に制限がある点が強調されるものの、メールの使い勝手や端末の初期設定、ネットでの問い合わせ方法などが異なることを見過ごしがちだ。

国民生活センターは、主な相談内容として▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった▽SIMカードが届いた後、持っている端末がSIMロック解除の対象外だと分かった▽SIMを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた▽問い合わせの電話がつながりにくい−−などを挙げる。

パソコンのメールやLINEなどメール以外での連絡手段も増えて、携帯メールを使っていない人も多い。逆に携帯メールしか使っていなかった場合は、音信不通になりかねない。

これまでの携帯電話やスマホは、機種を変更してもアドレスを変更する必要はなかった。変えたとしても、同じ携帯電話会社なら変更した旨を伝える一斉通知メールを送れるなど、手厚いサポートがある。一方、格安スマホは、ウェブサイトやパンフレットに「(格安スマホに)変更後も使えるメールアドレスが必要」との記載がある程度だ。

◇説明を聞いても設定できない

「SIMカードの設定方法が分からなくて、電話で問い合わせたが、説明を聞いても理解できない。使えないままなので解約したい」

国民生活センターに今年6月、近畿地方に住む60代の女性から相談があった。自宅のパソコンは家族が使っているため、好きな時にインターネットが使えるスマホにしようと携帯電話からの乗り換えを決めた。月額1600円という安価な料金に飛びつき、格安スマホを契約したという。

従来の携帯電話やスマホは、本体と通信回線がセットになった契約で、自分でSIMの設定をする必要はなかった。一方、格安スマホは通信回線だけでも契約でき、今使っているスマホのSIMを差し替えてもいいし、新たに本体だけを購入してもよい。ネット経由で通信契約を申し込み、郵送などでSIMを受け取ったら、端末に自分でSIMを挿入する。LINEや楽天、イオンなど店舗で契約できるサービスもある。

格安スマホのSIMは基本的に、データ通信のみと、音声通話が付加されたものの2種類から選ぶが、スマホの機種によってSIMの大きさや対応している周波数帯などが異なるからややこしい。他社への乗り換えを抑制するために携帯電話各社がかけているSIMロックを解除できるかどうかも、確認する必要がある。

SIMが適合するスマホの機種一覧や、使用開始までの手順は、各社のウェブサイトなどで確認できる。NTTコミュニケーションズは、冊子をつくって量販店などで配布している。

◇契約後の解除は難しい

格安スマホは契約すると、解除が難しい場合が多い。通信契約は一定期間内に契約解除できるクーリングオフの対象ではないからだ。5月に施行された改正電気通信事業法で初期契約解除制度が導入され、一部の契約は、契約書面を受け取った日から最短で8日間以内であれば解除できるようになった。

しかし、初期契約解除できるのはデータ通信契約で、しかも一定期間を満たさずに解約した場合の解約料が月額基本料より高額の場合になる。音声通話付きの契約は当面、対象外で、端末費用も基本的に別だ。端末購入契約も併せて解除できるケースもあるが、限定的だ。

国民生活センターに「解約したい」と相談を寄せた女性は、音声通話付きでの契約で、6カ月以内に解約すると解約料がかかる契約だった。国民生活センターでも、購入先への相談を勧めるしかないと言い、「解約条件についても確認してほしい」としている。

最終更新:8/13(日) 14:22

※フォント赤色は小生による

Y!mobile、楽天モバイル、mineoなどのCMが思い浮かぶ。安さを前面に出した広告。

▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった
▽SIMカードが届いた後、持っている端末がSIMロック解除の対象外だと分かった
▽SIMを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた
▽問い合わせの電話がつながりにくい

二つ目は論外だし、ここで「メール」とされているキャリアメールも使えないのは当たり前。三つ目は問題があるが、四つ目はネットで問い合わせればいいだけの話。

従来型の携帯電話で足りている人は、無理にスマートフォンに変更する必要はない。通話と簡単なメール連絡で足りるならばそれで構わないのだし、持たないという選択肢もある。

Yahoo!ニュースだったから、このニュースにも辛辣なコメントが連なっていたが、料金体系も対応機種もそれぞれの会社のサイトで説明されていて、保険契約の約款のようなややこしいものでもない。派手な宣伝に問題がないとまではいわないが、これはユーザが悪い。

About The Space Debris

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 15:35
毎日新聞より:

秒速7キロ以上でグルグル 危険回避が課題

 増加の一途をたどる宇宙ごみは秒速7キロ以上の高速で地球周辺を回っており、人類の宇宙活動の脅威となっている。近年、新興国の宇宙開発参入が相次ぎ、ベンチャー企業などが多数の超小型衛星を使った事業に乗り出していることもあり、宇宙ごみ問題は喫緊の課題だ。
 2009年には、役割を終えたロシアの軍事衛星と米企業の人工衛星との衝突事故が起きた。国際宇宙ステーションではしばしば、宇宙ごみの接近により、軌道変更や宇宙飛行士の退避が行われている。07年には中国が自国の衛星をミサイルで破壊する実験を行い、大量の宇宙ごみを発生させ、国際的な非難を浴びた。
 国連の宇宙空間平和利用委員会は07年、宇宙ごみに関する指針を作り、役割を終えた人工衛星は自ら速やかに軌道を外れることなどを推奨している。しかし、すでに発生してしまった宇宙ごみは軌道がばらばらのため、除去技術は確立しておらず、各国や企業が知恵を絞っている。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙ごみに金属製のひもを取り付けて電流を流し、地球の磁場を利用してブレーキをかけ大気圏に落下させる実験を計画。また、理化学研究所などは15年、宇宙ごみに高強度のレーザーを照射して減速させ、大気圏に突入させる方法を考案したと発表した。人工衛星に吸着させたり、網でからめ捕ったりして除去するなどのアイデアも国内外で出ている。【西川拓】

※フォント赤色は小生による

毎日新聞の書評欄は一目置かれている。日曜版はこの欄を読むためだけにでも買う価値がある。そして、論説委員の論文も同じ新聞内で意見が戦わされていることがあり、読み甲斐がある。

他方、科学関係についてはときどき、とんでもない記事を出す。去年の秋には「空き缶のプルタブを9年かけて500キロ分集め、車椅子を購入、寄贈」という記事を出した。拙ブログでも取り上げた、こちら

それを同紙記者が「頭が下がります」とTweetした:




アルミ缶リサイクル協会は「プルタブは外さないでください」としている。こちら

「このような記事を掲載し、『東京本社科学環境部』や『デジタル報道センター』に所属していた記者がそれをTwitterで賞賛するのは問題ではないか」と毎日新聞社のサイトを通じて意見を送ったが、返事はない。

上記、宇宙ごみの記事に戻る。「秒速7キロ以上」?
絶対的に静止している物体など存在しないのだから、「宇宙ごみが秒速7キロ以上」と言えるはずもない。おそらくは地球から、それも赤道上からの観測値と思われる。

静止衛星が存在し得る軌道は一つしかないのである。気象衛星はこの軌道に乗っている。そうして静止衛星に限らずどの衛星の軌道も、地球の中心を円の中心とする円にある。

宇宙ごみとて地球からの引力だけで動いているのであるから、地表面からの距離(地球の中心からの距離)で地球との相対速度は自動的に決まる。静止衛星の軌道よりも地球に近い軌道であれば、一周を24時間以内で回り、地球に近づくほどその時間は速くなる。逆に静止衛星の軌道より地球から離れている軌道にあれば24時間以上の時間で一周する。

よって、全ての宇宙ごみが秒速7キロということはあり得ない。「静止衛星の軌道よりも地球に近い位置にある宇宙ごみは地球の自転よりも速く動き、地球との相対速度で秒速7キロかそれ以上のものも存在する」と表現すべきであろう。

宇宙ごみ(射ち損なった衛星の欠片や、何らかの原因で有用であったものが破壊された欠片など)は二十年以上前から問題になっていた。昨今、急に浮上した問題ではない。宇宙ごみが大きな問題であることであることは事実であるし、それに対する関心を喚起しようとする姿勢も理解はできる。だが、発行部数が減っているとはいえ新聞は、特に全国紙は記事に大きな信頼を寄せられている媒体である。もちろん、ときには誤報もあろう。そのときには速やかに後日、「お詫びと訂正」が載せられる。しかし、明らかに間違っている記事や大きな誤解を招く記事は載せるべきではないし、それを指摘した外部の声を無視するべきでもない。

ちから

  • 2017.07.21 Friday
  • 14:04
拙宅の本棚より:


佐藤正午さんが直木賞を受賞されたとのこと。残念乍ら受賞作はまだ読んでいないのだが、正直なところ意外だった。この人の文章は一級品であり、果たして選考委員で彼の文章より巧い文章を書ける人がいるのだろうかと思うからである。


KAI-YOUより:
芥川賞、直木賞受賞作が決定! 岩波書店の初受賞で、書店員が頭を悩ませている理由
- 2017.07.19 22:24
- にいみなお


平成29年上半期の『第157回芥川龍之介賞』および『第157回直木三十五賞』の受賞作が発表された。

芥川龍之介賞は沼田真佑さん『影裏』(文學界5月号)、直木三十五賞は佐藤正午さん『月の満ち欠け』(岩波書店)となった。

共に初受賞という2人の受賞、そしてデビュー34年で選出されたベテラン・佐藤正午さんの経歴などが続々と報道されているが、実はもう一つの「初受賞」が存在する。

それが、岩波書店初の直木賞受賞という事実だ(芥川賞も受賞作無し)。

1913年に創業され、100年以上の歴史を誇る岩波書店。よほどの本好きでなければ出版社に着目することもそうないだろうが、『広辞苑』の出版社と聞けばピンと来る人も多いはず。

しかし、この岩波書店の受賞で頭を悩ませているだろう人たちが存在する。それは書店員だ。なぜか?

岩波書店の採用する、他の出版社とは異なる配本制度

芥川賞・直木賞は、文藝春秋が主催する文学賞で、数ある文学賞の中でも高い知名度を誇るため、書店にとって、1年に2回、世間の注目が集まる重要な行事。

毎回、賞のノミネート作品はもちろん、受賞作の発表後は、報道を目にして書店を訪れる人を見込んで各書店は出版社へ追加の注文を行う。

ただ、岩波書店は、返本を受け付けない買い切り制度を採用している書店である、というのが他の出版社と異なる点だ。

買い切り制度って何?

出版社は通常「委託制度」を採用していて、書店に販売を委託し、書店は販売した分だけその手数料を利益として得ることができる。売れ残れば返本することができるため、書店にとっては損の出ない取引方法だ。

「買い切り制度」とは、委託ではなく、書店が出版社から書籍を少しだけ安い金額で買い取り、定価で販売して初めてその差分が利益となる、という仕組み。

特定の専門分野を得意とする出版社において、この「注文買い切り制度」を採用しているところはいくつか存在する。しかし、小説なども手がける総合出版社にあって買い切り制度を採用している例は珍しく、それゆえに岩波書店の買い切り制度は、書店員はもちろん、本好きの間では知られている話だ。

岩波書店への注文には、書店員の目利きが試される

この委託制度と買い切り制度は、どちらが良いとも悪いとも言えず、一長一短だ。

買い切りの場合、一旦注文してしまえば売り切ってしまわないとお店の損害になるため、岩波書店の書籍を豊富に取り扱っている書店は多くない。

ただ、委託制度の場合、書店からの返本が自由なため、いつどれだけの本が返品されるか出版社側も把握できず、大型書店から大量発注されて手元に在庫がなく、小さな書店からの注文に応えられない、ということも起こりかねない。

とはいえ、買い切りの書籍を過剰発注して売れ残れば打撃だが、読者のニーズに応えるために「読者が欲しい本(売れる本)を在庫として持っておくこと」もお店としては当然必要で、書店員にとっては悩ましい。

逆に、書店員の目利きが物を言うため、岩波書店が誇る骨太なシリーズ「岩波文庫」などを取り揃えてある本屋は本好きの間では一目置かれる、ということもある。

これをもって、「岩波文庫を充実して取り揃えている本屋は良い本屋だ」という意見も一部には存在し、この辺りの話はちょうど6月25日放送の林修さんによる情報番組「初耳学」の2時間スペシャルでも触れられたばかり。

そういった背景から、『第157回直木三十五賞』を受賞し、岩波書店の初受賞作品となった佐藤正午さん『月の満ち欠け』をこれからどれだけ注文しようか、今まさに書店員は頭を悩ませているところだろう。

これから書店で『月の満ち欠け』を目にしたら、そういった本屋事情に思いを馳せながら是非手に取ってみるのも面白いかもしれない。

※フォント赤色は小生による

「よほどの本好きでなければ出版社に着目することもそうない」?
「『岩波文庫』などを取り揃えてある本屋は本好きの間では一目置かれる」?

にいみなおなるこのライターはアホなのか?

駐車場を用意してある郊外型の書店があるが、小生はあれは本屋だと思っていない。まともな本を扱っていないので使い物にならないからである。町中の小さな書店ならば仕方がないが、あれだけの床面積がありながら文庫の扱いすら僅か。

新潮社の姿勢は嫌いだが、文庫は好き。特に新潮文庫の活字がいい。物語を読むならこの活字が一番いい。そういう人が多いのかどうかは知らないが、新潮文庫にだけ今でも紐の栞がついている。ちくま文庫の活字もいいし、講談社文庫の活字も捨て難い。反対に角川文庫の活字ではくだらないエッセイくらいしか読む気にならない。

岩波文庫の活字は一目でそれとわかる活字であり、紙質もいいし、小口の天がアンカット(本の上部がギザギザのままであること)であるところもいい。アンカットにするには寧ろコストが掛かる。岩波文庫の「文庫豆知識」

岩波文庫だけでなく新潮選書、ちくま学芸文庫、講談社学術文庫、…本屋である限りこのあたりの一つくらいは扱っていてほしいし、一つも扱っていないようであればコンビニの雑誌コーナーと変わらない。

現在、国内で出版された書物については「定価[本体○○円+税]」という価格表示になっている。これは岩波が始め、他の出版社が追随したもの。

岩波書店の総販売部数や年商は、他の大手出版社のそれに比すれば吹けば飛ぶようなものだろう。確かに数字は雄弁であることが多いが、岩波の言葉と動きは他を圧倒する。

現在、政治の世界ではアタマの悪い連中がマジョリティである。求められているのは出版界に於ける岩波のような議員。参院の森ゆうこさんが最有力か?共産党の小池晃さんもいい仕事をしている。

理不尽

  • 2017.07.09 Sunday
  • 20:36
共同通信より:
西田敏行さん虚偽記事掲載で書類送検 男女3人

 俳優西田敏行さんが違法薬物を使用しているとの虚偽記事をインターネットのブログなどに載せ、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は6日までに、偽計業務妨害の疑いで、男女3人を書類送検した。書類送検は5日。
 このうち中部地方に住む40代の女性の書類送検容疑は昨年5月ごろ、ネット掲示板の書き込みや雑誌の記事を基に、西田さんが「違法薬物を使用している」「間もなく逮捕される」といった虚偽の記事を自身のブログに載せ、西田さんの事務所の業務を妨害した疑い。
 ほかの2人は関東地方の60代の男性と北陸地方の40代の男性。
(共同)


ここまでやっても「書類送検」で済むんかいな!
小生の場合は事実かどうかを確かめ、新聞記事や他人のブログを引用した場合は出典も明示していた。「解放記念日」

逮捕状に記載された名誉毀損部分は、拙ブログから都合のいい部分だけを切り貼りしたコラージュのようなものだった。あんなのが認められるのなら、「安倍晋三は」「国民」「に」「いい加減なことを言うんじゃないよ」と言ったと告訴することができる。

こちらの場合は何の警告もなくいきなりの身柄拘束。逮捕された後は杉本卓也検事の要求を裁判所がそのまま受け入れ、「外部との一切の接見禁止」までつけられた。逮捕状の発行や勾留請求に対する裁判所の甘さ。DNA採取まで要求してきた杉本卓也に対しては、ヒットマンを雇ってでも殺したいくらいである。逮捕状を請求した吹田警察に対しても火を点けてやりたい思い。

「被害届が出ましたのであなたを逮捕します」こんなのがまかり通ったら、権力者の思うがままの国家になる。被害届が受理されたならば、加害者とされる人に聴取すべきなのだが、吹田警察はこのプロセスをすっ飛ばしやがった。

間もなく共謀罪施行。「政権転覆を謀る言動をとった」と、誰しもが上記のような理不尽な扱いを受ける可能性がある。
「一般の人は対象にならない」?
「一般の人」が定義されていないじゃないか。

理に適うか

  • 2017.07.08 Saturday
  • 23:33
朝日新聞デジタルより二つ。
一つ目:
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、5年ぶり営業増益

新宅あゆみ
2017年5月10日06時41分

 屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、5年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。
 2017年3月期の売上高は前年比5・1%増の877億円。営業利益も4・9%増の66億円で、いずれも5年ぶりに増えた。中でも、「UFOキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、10%を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「(アルバイト代の)時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。
 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去5年で純損益が2度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。(新宅あゆみ)

※フォント赤色は小生による

二ヶ月近く前の記事だが、カネの流れとしては理に適っている。消費量を上げるには、それだけの購買力の上昇がなければならない。消費の拡大がよいかどうかについては、ここでは措く。アベは「物価を上げて、収入を上げる」としている。無論、うまくいっていない。消費者にとっては、値上げは困るのである。大学にアルファロメオで通学していたボンボンには想像できるはずもない。成蹊大学在籍は1973年からの四年間で、日産やトヨタがサニーやカローラを販売し始めた頃。サニーやカローラすら、一般世帯には高嶺の花だった時代。

小生は最近、毎月の消耗品を購入しているときに「あれ、先月と値付けが違う」という場面によく出くわすようになった。消費税が8%に上げられても、多くの企業や小売店は最小限の値上げにとどめた。企業努力で吸収してくれていたのだろうが、税率が上がって3年以上が過ぎた。価格に転嫁せざるを得なくなったのだろう。

いつもは5つ買っていたものを4つに減らすような買い方をするようになった。無駄な消費について考え直すいい機会だとは思うが、企業や販売店にとっては大打撃である。小生だけでなく他の殆どの消費者も同様の購買行動に出るのだから。

二つ目:
「ポイ捨て禁止」看板設置したら…翌朝ごみだらけ 京都

川村貴大
2017年7月8日13時28分

 京都・鴨川の三条大橋付近に7日に設置されたばかりの「ポイ捨て禁止」の看板の周りに、8日朝、空き缶やカップ麺の容器など多数のごみが捨てられているのが見つかった。看板を設置した「鴨川を美しくする会」の杉江貞昭事務局長(72)は「自分の家の前やったらどうするんや。同じ人間として情けない」と憤っている。
 三条大橋周辺では、ごみのポイ捨てが問題化。「ポイ捨ては犯罪です!」と日中韓英の4カ国語で書かれている。7日のお披露目式には山田啓二知事も参加し、市民ら約130人が夕方、清掃したばかりだった。
 京都市まち美化推進課によると、三条大橋周辺でポイ捨てが深刻化し始めたのは昨年7月ごろ。週末の夜に鴨川の河川敷で宴会をした人たちが、ビールの空き缶や酒瓶のほか、菓子の袋、弁当の容器などが入ったポリ袋などを捨てるケースが目立つという。秋ごろには減ったものの、今年5月ごろから再び増えだしたという。
 土日は行政の清掃が入らないため、放置された大量のごみをカラスがあさり、月曜の朝には散乱した状態になるという。同課は「これまでも啓発看板を設置するなどしてきたが、抜本的な解決に至っていない」と対策を検討している。(川村貴大)


拙宅近くに大型家電店があった。とっくの昔に潰れて古書店などいくつかの業者が入った後、全面的に立て替えられて、現在は24時間営業のマクドナルド。土地そのものは斜面であるので、地価は安かったものと思われる。そうして斜面故、家電店当時は駐車場が地下にあった。そこに「ここに冷蔵庫などを捨てないでください」。

バカだよなぁ。

「ここなら捨てても大丈夫です」と言っているようなもの。大阪市では「ノーマイカーデー」というものが実施されているが、効果があるようには見えない。これがいつから実施されているのかはわからなかったが、遅くとも1990年には実施されていることはわかった。こちら

「ノーマイカーデー?ほんならクルマで行こか」。お上のいうことに表立って批判はしないものの、素直に従うこともないのが関西人の気質。

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