焦燥

  • 2017.05.13 Saturday
  • 20:36
11日の朝日新聞の社説と12日の毎日新聞の記事。

まず朝日社説:
(社説)憲法70年 首相は身勝手が過ぎる
2017年5月11日5時0分

 きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。
 首相は先週、9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。
 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。
 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。
 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。
 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。
 衆院予算委員会で発言の意図を問われた首相は、国会審議には首相として出席しており、インタビューなどは自民党総裁として語ったことだと答弁。「自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい」と述べた。
 首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。
 野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発した。
 これも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである。
 報道各社の世論調査を見ても国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか。
 首相は国会で「(改憲発議に必要な衆参の)3分の2を形成し、かつ国民投票で過半数を得ることができる案はなにかを考えるのが、政治家の責任ある行動だ」と述べた。
 首相が、日本維新の会が掲げる教育無償化を改憲項目にあげたのはそのためだろう。3分の2を確保するために「教育」を道具に使う。そんな政局的思惑が見える。
 自らの自民党総裁3選を視野に、東京五輪が開かれる2020年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。
 1強の慢心というほかない。


毎日新聞の記事:
「読売熟読して」 メディア選別し利用、思惑は

 安倍晋三首相は憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した。首相は第2次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】

 「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は8日の衆院予算委員会で、長妻昭氏(民進)から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。

「読売を熟読して」 国会答弁に騒然

 首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「(国会答弁には)首相として立っており、(自民党)総裁としての考えはそこ(新聞)で知ってほしい」と述べた。
 「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長(自民)は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。
 首相は4月24日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その2日後の26日、失言問題で今村雅弘・復興相(当時)を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。
 読売新聞は1週間後の3日、「憲法改正 20年施行目標」「9条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を1面トップで報じ、4面の大部分を使って全文を掲載した。
 インタビューでは、現行の9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は3日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。

「批判的質問受けぬ方法選んでいる」

 鈴木秀美・慶応大教授(憲法、メディア法)は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。
 元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。
 「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。

「憲法論議を官邸主導にした」

 民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授(ジャーナリズム)は、読売新聞が1面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の2度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。
 読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。
 歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが12年末の第2次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。15年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、BS日テレとフジテレビに長時間出演した。

※フォント赤色は小生による

読売(日テレ)と産経(フジテレビ)は与党よりで、毎日(TBS)と朝日(テレ朝)は野党より。メディアによる論調の違いはない方がおかしい。よって、不満はあるものの国内のメディアという総体で見た場合は「あり」だと思う。

ここで、話は小生自身の話に脱線する。嘗て、バイト先で「給料の支払いの記録がこちら(の会社)に残らないようにしてほしい」と珍妙な願い出をしたことがある。安倍は同じことをしたのだ「『安倍晋三記念小学院』の設立に関して、『アベ』の名前を一切記録に残さないでほしい」。

「アベ内閣」「アベ政権」「アベノミクス」
一人称に自分の名前を使う幼稚園児のようだ。「アベ」と口に出すのが快感なのだろう。故に、自分の名前を冠する学校の設立は本望だったことだろう。だが、設立に自分を関与していない形にし、「私の考えに共鳴してくださった方が、学校まで設立してくださった」と今ごろ宣うつもりだったのだろう、半年前は。ここから高校と大学も作りたかったのかもしれない。

設立に関与する記録が存在しないことを確信しているので、「関与していれば総理だけでなく議員も辞職する」と早々に言い切った。

そうして、自分の名前が冠された小学校が軌道に乗った頃に、「これほどまでの支持者がいる、支持がひろがっている」と憲法記念日に改憲を加速させるスピーチを行いたかったのだろう。だが、小学校は想定外の攻撃に遭い、開校できなかったばかりか母体となる団体のトップから裏切られるという事態に至った。

5月3日には集会にビデオメッセージを送り、読売新聞に自説を載せさせた。読売新聞のそれについては「自民党総裁」という肩書きであったにも関わらず、自民党のサイトには一切載っていない。

要は反論が怖いのだ。故に記者会見でも質問する記者に質問内容を予め提出させる。外国人記者の「日本は難民を受け容れるつもりはないのか?」という予定になかった質問に顔をこわばらせ、「人口問題としては」と頓珍漢な回答をするしかなかった。ビデオメッセージと「味方」の新聞での発表ならば、反論が直接耳に届くことはない。「NEWS23」に出演したときに街の声が政策批判ばかりだったことに対して、「操作している!」と顔を紅潮させた。恐らく側近か参謀か知らないがそのような立場にいる人が「毎日や朝日にリアルタイムで出演させてはいけない」と判断したのだろう。一般市民ならば弁護士同伴という手もあるが、首相に弁護士を同伴させるとなると無能さを暴露することになる。


「指一本」「対案」

前者については「憲法については指一本触れさせないという態度でいいのか」と激昂したのだが、それ以前の会見で「日本人には指一本触れさせない」と宣ったことがある。ISIL(Islamic State in Iraq and the Levant) が攻撃対象に日本人も含むというようなことを宣言したときである。

後者については、今も懸命に連呼している「民進党は対案を出せ!」。憲法を変えるということが前提としてあるから、このような発言になる。現行憲法については「アメリカの押しつけだから」という理由以外の理由を聞いたことがない。GHQ草案が鈴木安蔵先生の憲法研究会に大きな影響を受けたこと、その鈴木安蔵先生が色川大吉先生や植木枝盛先生の影響を受けていたことを知らないらしい。

所有物、即ち必要なモノ

  • 2017.05.04 Thursday
  • 17:13
実は、小生の誕生月である。

月が変わってから「お誕生日おめでとうございます」というジャンクメールがわんさと届く。企業からのこれは、年々増えているように見える。で、「『おめでとう』というのなら何かプレゼントでもくれるんかな?」と思ったら、「買え買えキャンペーン」。少々値引きしてくれたり、ポイントが幾らか増えたりといった程度。支出を増大させられるだけぢゃんか!


さて。

たまには俗な雑誌から。
「週プレNEWS」より:
900人アンケートでわかった! 家電&生活用品、新生活「コレいらなかった大賞」1位は?
2017年5月2日 11時0分

春、新生活がスタートし、「冷蔵庫を買った、洗濯機も買った、テレビも買った。ひとり暮らしの最低限の準備が整ったぞ」とワクワクしている人は多いだろう。

「さて次は、すてきな朝を迎えるためにコーヒーメーカーを買おうか、それともフレッシュジュースを作るためジューサーにしようか」などと悩んでいる人もいるに違いない。

しかし、その買い物、ちょっと待ったぁ〜! 多くの人は経験があると思うが「コレ欲しいな」と思って買った品物でも“1、2回使っただけで、その後はお蔵入り”となっているものはあるはずだ。

そこで週プレは読者900人にアンケートを実施し、「新生活で“コレいらなかった”家電&生活用品」を答えてもらった。これからひとり暮らしを始める人は、この結果を参考にして自分にとって何が本当に必要なものなのかを見極めてほしい。

まず、第1位となったのは「ジューサー・ミキサー」だ。理由は「作るのに手間がかかる」「後片づけが面倒」「野菜や果物を買うのが大変」といったものが多かった。

結果、「これなら野菜ジュースを買ったほうがラク」ということになるらしい。もし、ジューサー・ミキサーの購入を考えているのなら、このへんをしっかり頭の中に入れておくべきだろう。

2位は「コーヒーメーカー」。「手入れが面倒くさい」という意見のほかに「ハンドドリップで十分」「インスタントを飲むようになった」という回答が多かった。

本格的なコーヒーは、朝、少しでも長く寝ていたい人や、家を出るまでの時間が短い人には、やはり使用後の掃除が大変なようだ。

3位は「加湿器」。「使用する時季が限られているので、普段しまっていると出すのが面倒になる」「部屋が狭いので洗濯物を室内に干すだけで加湿できる」「ただでさえカビ臭い部屋を、これ以上ジメジメさせてどうする」といった意見も。部屋の広さや、日当たりなども関係があるらしい。

4位は「炊飯器」。主な理由は「炊くのが面倒」「外食やコンビニ弁当を食べることが多いので」。ひとり暮らしでは、自炊よりも外食やお弁当のほうがどうしても手軽になりがちだ。

同じく4位は「ドライヤー」。意外なようだが「短髪なので必要ない」「自然乾燥」「よく行く銭湯にドライヤーがあるから、そこで乾かしている」というのが理由だ。

6位は「空気清浄機」。「使用前と後の違いがわからない」「電気代が心配」「音がうるさい」など。空気の汚れは目に見えないだけに、その効果がわからず使用回数が遠のいていくのか。

同じく6位は「トースター」。「食パンをトーストすることがなくなった。そのまま食べている」「パンは好きだがトーストに塗るバターが高い」など事情はさまざまだ。

8位は「ロボット掃除機」。「部屋が散らかっているため障害物が多すぎて掃除できない」「仕上がりに不満が残る」「動きが気になって落ち着けない」が主な理由だ。

そして、明日は、家電ジャーナリスト・安蔵(あんぞう)靖志氏とお笑い芸人・ヒロシがこれまでの経験と知識を踏まえて「コレいらなかった」ものを紹介しているので、専門家やひとり暮らしの先輩の意見をぜひ参考に!

(取材・文/村上隆保)


8位までしかないが、同点が二つあるので「要らないモノ十選」なのだろう。11位以下は、

・ホットプレート
・電気シェーバー
・アイロン
・マッサージ機器

サンプルが「(週プレの)読者900人」という、とても統計データとしては扱えないモノなのだが、調査内容が調査内容だけに構わない。

大学を中退して実家に戻ったのが、96年秋。追い出されるようにして出たのが、2003年夏。一人暮らしは2005年初頭からだから13年になるはずだが、1年8ヶ月の特殊な期間が存在するので実質は10年ちょい。それでも、この記事が想定している読者層よりもは、遥かに一人暮らしの経験が長いことになる。

上記記事の14の家電のウチ、所有しているのは4つ。どれも必需品で列挙すると、

・コーヒーメーカー
・ドライヤー
・空気清浄機
・電気シェーバー
(上記記事の「要らないもの」順)

一番理解できんかったのが、最下位の電気シェーバー「毎朝、剃刀で剃るのかい?」。小生は髪は多いがヒゲは薄い。よって、人前に出るときには必須。泉機器製作所と聞けば無名に感じるが、セイコーから技術を受け継いだ会社。製品はよくともブランドが浸透していないため、本来の評価よりも安い値段で売られる。KAWAIのピアノと同じ。

コーヒーメーカーは、ネスレのドルチェグストを毎日使っている。そんなにコーヒーに煩いわけではないのだが、いや、そうであるが故にカプセルをセットするだけのコーヒーは有り難い。

ドライヤーはパナのを使っている。「温風を出して髪を乾かすだけだろ?電力も食うし」という人が、特に男性に多いことは知っている。しかし、Panasonicの上位クラスのを使うと明らかな違いを実感できる。

空気清浄機は3台。風呂トイレ含めて35平米のアパートには過剰である。2台は自分で購入し、1台は讀賣新聞からもらった。記事によると効果を実感できないとのことだが、こちとら常時稼働させているので飲食店の喫煙スペースに近づけないくらい虚弱になった。

家電ではないが、必須であるモノに「浄水器」がある。トレビーノを常用(常飲)していて、外出時には必ず、空になったペットボトルにこの水を入れて携行している。昨今はアクアクララを店内に置いて「ご自由にどうぞ」としているところも多くなってきたが、拙宅のトレビーノと区別がつかない。

あまりにも簡単に読めること

  • 2017.04.24 Monday
  • 23:35
朝日新聞デジタルから二つ。
一つ目:
転落の始まりは10万円 銀行カードローンで狂った人生
2017年4月19日17時30分

 転落のきっかけは、ネット銀行に10万円の借り入れを申し込んだことだった。
 東京都内の元会社員の男性(57)は2013年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計100万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。
 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で200万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。
 手取りは20万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年1月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。
 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる。
 この10年で、無担保の個人向けローンを巡る環境は大きく変わった。最大の貸し手だった消費者金融は多重債務が問題視され、06年の貸金業法改正で融資総額を「年収の3分の1以内」に規制された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン」金利は撤廃され、「過払い金」の返還請求で業績も悪化した。
 代わって貸し出しを伸ばしたのが、銀行のカードローンだ。銀行は貸金業法の規制外で、融資額の上限はない。タレントを使った広告で、1千万円という高額な融資上限をアピールするケースもある。貸付残高は消費者金融を上回り、16年末は約5・4兆円と、消費者金融などの約4兆円との差を広げている。
 埼玉県の男性(53)は病気で仕事を辞めた直後の13年夏、「宝くじに当たった」という詐欺メールで計800万円をだまし取られた。そのうち400万円は銀行がわずか1カ月のうちに貸し付けた。今年1月に自己破産を申請。「仕事を失い、まともな判断ができなかった」と男性は話す。
 別の40代の会社員男性は、競馬などで複数のカードローンの借金が1千万円を超えていた。そこへ15年初め、付き合いのない地銀から電話がかかってきた。「金利が安くなる」と勧められた「おまとめローン」で、1千万円を年利10%で借りた。他の借金はいったん返済した。
 しかし男性は競馬をやめられず、他の銀行からまた借り始め、借金総額は年収の3倍超の2600万円に膨らんだ。個人再生手続きをした三上理弁護士は「銀行は男性の返済能力をきちんと審査せずに貸し続けたのではないか」と話す。
 債務整理に取り組む弁護士らは、銀行カードローンの急増が、再び多重債務問題を起こしつつあると懸念する。個人による自己破産申立件数は昨年、13年ぶりに前年より増えた。銀行カードローンによる多額の貸し付けが影響している可能性がある。
 日本弁護士連合会は、銀行にも消費者金融と同様に、融資額の規制をかけるよう求めている。これに対し、全国銀行協会の小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は「一律に規制すれば利便性を損ねる」と規制強化に消極的だ。「利便性」の具体的な内容について、3日の記者会見で問われた小山田氏は明確には答えなかった。(藤田知也)

■銀行カードローンによる過剰貸し付けの例
・年収356万円の40代女性が433万円を借り、自己破産
・年収220万円の60代女性が500万円を借り、自己破産
・年収160万円の60代男性が226万円を借り、任意整理
・年収226万円の50代男性が960万円を借り、自己破産
・無収入の50代男性が収入証明書なしで300万円を借り、個人再生
・無収入の50代女性が収入証明書なしで170万円を借り、任意整理
※日本弁護士連合会が2016年6〜7月に調査



二つ目:
銀行カードローン、高額融資 80行「年収3分の1超」
2017年4月21日07時06分

 銀行の無担保の個人向け「カードローン」で、多くが消費者金融会社には禁じられている「年収の3分の1超」の貸し付けを行っていることが、朝日新聞の調査でわかった。年収を上回る貸し付けもあり、貸付額の上限がない銀行が高額な貸し付けを行っている実態が明らかになった。
 全国銀行協会の正会員120行に対して4月中旬に書面で聞き、101行が回答した。カードローンを提供しているのは96行。貸付額が「年収の3分の1を超える」のは80行で、うち19行は年収を超える場合もあるとした。「3分の1を超えない」は3行だった。13行は回答しなかった。
 改正貸金業法で消費者金融は「年収の3分の1超」の貸し付けが禁止されているが、銀行は対象外だ。アンケートで銀行にも「3分の1超」を規制すべきか尋ねたところ、「不要」が35行、「必要」は4行だった。62行は「わからない・未回答」とした。不要とした銀行は「適切に判断できる」「まとまったお金が必要な場合がある」、必要だとした銀行は「消費者の保護を優先すべきだ」などとコメントした。
 規制の必要性は認めつつ「一律に年収3分の1以下とするのは疑問」「保証会社に審査を任せる場合だけ規制すべきだ」との意見もあった。
 多重債務への懸念から、日本弁護士連合会は銀行への規制を求めている。全銀協は消極的だが、3月に過剰融資の対策を各行に求めた。アンケートでは77行が「対応している」とし、具体策として、広告の見直しや審査の厳格化を挙げた。(河合達郎、藤田知也)

■銀行カードローンに関するアンケート結果と主な意見

(全国銀行協会加盟の正会員120行に書面で聞き、101行が回答)

●カードローンの提供は?
している=96行
していない=5行

●単独で年収の3分の1超を貸し付けることは?
ない=3行
3分の1超はあるが年収は超えない=61行

年収を超える貸し付けもある=19行

●貸金業と同様に、銀行も貸付額を年収の3分の1以内にする規制は必要?
必要=4行
不要=35行
わからない=44行

●年収の3分の1超の貸し付けは、消費者に利便性がある?
ある=45行
ない=3行
わからない=34行

●全国銀行協会が求めた過剰融資対策への対応は?
している=77行
していない=6行

■銀行から寄せられた主なコメント
・低所得者や高齢者が生活費に利用。一律に規制すると生活に困る人も
・規制すれば、利用者が高金利の業者に流れる可能性がある
・一時的な大口支出に応える利便性がある
・借金を一本化する「おまとめローン」は、利息負担を軽減できる利点がある
・教育費や医療費に使われる場合もある
・消費者保護を優先して規制すべきだ
・銀行が自分で審査しない場合は規制を設けるべきだ
・銀行は信用がすべて。貸し手として責任を持たないといけない
・貸金業者への規制の抜け道に銀行が利用されている肌感覚がある
・自己破産の温床となる懸念がある。利便性が高いとは言いにくい

※フォント赤色は小生による

大方の消費者金融の初期設定枠は50万円である。この金額であれば「年収の3分の1以内」という枠も大概はクリアできる。でもって消費者金融の業者間で情報共有がされているようで、総額は200万円前後。単純に計算すると50万円ずつ4社から借りられることになる。200万円の借り入れに対して、20パーセント近い金利。金利だけで月々3万円になる。

ここで銀行の「おまとめローン」が出てくる。「15パーセントぐらいのやや低めの金利で(といっても十分高い)、ウチでまとめて面倒見ます」というアレである。確かに返済先は一箇所だけになり、金利も少しではあるが下がるので楽になる。楽になった気分になる。

しかし、銀行のローンでも月々の利息は2万円を軽く超える。毎月5万円以上を払い続けることになる。月収の手取りにもよるが、毎月5万円以上払い続けられるような人ならば初手から消費者金融の世話にはならない。

そうすると、である。チャラになったはずの消費者金融に、もう一度手を出すことになる。消費者金融の側からすれば50万円を貸して完済してくれた優良顧客であるので、喜んで貸してくれる。ここでも「数万円だけ」から始まるのだが、200万円の枠に到達するのは簡単である。その枠に到達する頃には、銀行のローンへの返済も完済とまでは行かないが、元本とそれなり利息を回収できる。

これ以上は借りられないので、必然的に自己破産となる。ポイントとなるのは、このときに銀行は損をしていないこと。200万円を貸して、15パーセントの金利は無理にしてもそこそこの利息つきで回収が終わっている。損失を計上するのは消費者金融業者である。

大手消費者金融の場合はバックに銀行がついている(主要株主)ことが多いから、警戒はするはずである。それでも過払い金だけで数十万円に達するような世界である。それより遥かに多い利息収入を得ていることになる。そうすると、損失を計上したとしてもトータルとしては利益を出していることになる。

なんでサツはそれを知ってたん?(関西弁・訳「どうして警察はそれを知っていたの?」)

  • 2017.04.15 Saturday
  • 20:13
本日届いた、テーブルになるゴミ箱:
2017-04-15 18.49.28.jpg

リラックスチェアの高さと相性が良さそうである。珍しく [MADE IN JAPAN] だった。



Amazonではこの価格なのだが、Yahoo!ショッピングでは2,700円だった。これ
楽天でもそこそこ安い値段で出ている。これ


さて。

関西ではまだまだ森友学園のニュースが多く流れているが、関東では殆ど聞かなくなったらしい。代わりに報じられているのが、千葉県での女児殺害事件。被疑者逮捕を最初に報じたのがどこかは知らないし、どのように報じたのかも知らない。ただ、讀賣新聞が「14日13時38分」に報じた記事には、以下のような一節があった:

捜査関係者によると、現場の遺留物と、○○容疑者のDNA型が一致したという。
※被疑者名伏せ字は小生の処理

その後の報道は「保護者会の会長が犯人だとすると、自衛手段がない」と、判で押したようなコメントばかり。ま、そういう感情が出てくるのは不思議ではない。子煩悩であったとか保護者会での活動に熱心であったとかとも報じられている。

「現場の遺留物」これを採取するのは、暴風雨でもない限り難しい作業だとは思えない。問題は、記事にある「容疑者のDNA型」である。国内に居住している人の全てのDNAデータを警察が持っている筈がない。酒井法子の覚せい剤事件での「最初は任意での採尿」は記憶に新しい。強制的に採尿するには裁判所の許可が要る。尿採取ですらここまで厳格なのだから、DNA採取にはもっと厳格である。小生も5年前、検察からDNA採取を求められたが、詳細はこちら、あくまでも任意であり、採取の前に同意書にサインをした。弁護人が側にいないので拒否して心証が悪くなるのを恐れてサインせざるを得なかったのだが、任意だった。

そうすると、である。逮捕状すら出ていない民間人に対してDNA採取ができるのか、という問題が生じる。事件の発覚が先月26日とされているから、凡そ三週間の間に今回の被疑者から任意でのDNA採取ができたのかと考えると甚だ疑問である。

とすると、警視庁か警察庁のどちらか或いは両方に、今回の被疑者のDNAデータが存在していたと考えるのが自然である。即ち、被疑者は以前に何らかの「こと」を起こしていたということになる。不起訴処分や無罪になった可能性もあるし、小生のように(性犯罪とは)何の関係もない事件だったかもしれないが、DNAを採取されていたことは間違いがない。

このように書くと「性犯罪の前歴のある者については情報を開示せよ」という声が上がってくる。ならば、窃盗の常習犯はどうなるのだろうか。そんな人が刑務所から出てきたことがわかれば、商売人ならばすぐにでも知らせてもらいたいはずである。ねずみ講で捕まった人間がムショと社会を往復していることも有名だし(円天の波和二など)、豊田商事の残党がペーパー商法を繰り返していることも知られている。最近ではオレオレ詐欺から振り込め詐欺、特殊詐欺と進歩(?)してきた詐欺に、再びオレオレ詐欺が増えてきている。オレオレ詐欺で捕まった連中がムショから出てきたからである。

殺人の累犯の場合は死刑か無期懲役になるので、被害が拡大することは少ない。だが、他の犯罪の場合は刑法を抜本的に変更しない限り対処できない。しかし、そうすると有罪判決を受けた者の社会復帰がより難しくなり、累犯が増えることになる。性犯罪者の情報を開示すれば、もとのコミュニティでのその人の犯罪は防げるだろう。けれども、他の地域で性犯罪被害者が生まれるだけである。これは窃盗や詐欺、薬物も同じ。

……、さて。

「当たり前」を否定するアベとその仲間

  • 2017.04.12 Wednesday
  • 15:58
まずは出典を示さずに二つの社説を並べる。

一つ目(4月6日付):
 教育勅語は、大日本帝国憲法と不可分の存在だった。その事実を忘れてはならない。
 政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。
 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。
 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。
 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。
 明治天皇が1890年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。
 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天皇が国民に求めている。
 天皇中心の国家観が、国民主権や基本的人権を保障した現憲法と相容あいいれないのは明らかだ。道徳の教材に用いれば、学校での特定の政治教育を禁止した教育基本法にも抵触する可能性がある。
 戦後、国の教育指針は、現憲法の精神を踏まえた教育基本法に取って代わられた。1948年には衆参両院が、教育勅語の指導原理を排斥し、失効させる決議を採択した。教育勅語は、法的効力を失った史料に過ぎない。
 国有地売却問題で揺れる森友学園は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていた。
 これに関連して、稲田防衛相は国会答弁で、「道義国家を目指すという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と述べている。
 確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。
 菅官房長官が「政府として積極的に教育現場で活用する考えはない」と強調したのは当然だ。
 過去には、建国記念の日に校長が教育勅語の朗読をしていた島根県の私立高校に対して、県が改善を勧告した事例もある。
 教育現場で憲法や教育基本法の趣旨に反する行き過ぎた指導があれば、是正する必要がある。


二つ目(4月9日付):
 教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。
 政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。
 むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の趣旨にも合致するだろう。
 今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚の発言もあり、波紋が広がっている。過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
 教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省の通釈)と説く。
 個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。
 その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。
 勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。


字面だけ見ていると朝日新聞か毎日新聞の社説と思わされるが、一つ目は讀賣新聞の社説で、二つ目は日経新聞のそれ。

安倍晋三は教育に熱心だと自負しているようだが、現場の教員や私教育に従事している者は安倍よりも実態に詳しい。小生は小さな学習塾を外野から手伝っているだけだが、それでも安倍よりもは現場を知っていると確信を持って言える。県立高校の入試問題が織り込まれた新聞は、後日、販売店に注文したくらいである。

公立高校の入試問題は、公立小学校と中学校で学ぶとされることから出ている。英単語であるならば、中学生向けの教科書は何種類かあるが、全ての教科書に載っているモノしか扱われない。要は、「義務教育を受けていれば解けて当たり前」の問題しか出されない。田中角栄は小学校しか出ていないことで有名だったが、他の総理は高卒どころか大卒ばかりである。

道徳の教科化?構わんよ。しかし条件がある:
あなたが受けてきた教育では道徳が無視されたが為に、今のような横柄な態度を取っていることを認めること

小学校での英語の必修?構わんよ。しかし条件がある:
外務省の職員や外国の日本大使館で働いている職員の全てが、中学以前から外国語に触れる機会に恵まれていることを示すこと

海外渡航経験のない小生。英語はなんとかわかる。それはテレビでの東京の言葉を聞いて理解することはできても、話すことができないのと同じ。東京の言い回しを理解しておいた方が、パソコンでの日本語の入力は有利である。外国語も同じである。簡単な注意書きくらいはわかる方がよい。日本で交通標識の「とまれ」を理解できなかった外国人に対して、「外国人だったんですか、ならば読めなくても仕方がないですね」とならないのと同じ。

卯月の朔

  • 2017.04.01 Saturday
  • 07:55
新しいiOSがリリースされたが、「そんなモンは要らん」と思わされる機能ばかりが増えた。バッテリーの消費も速くなりそうなので、見送り。

さて。

新年度早々、景気の悪い話を毎日新聞と朝日新聞から。

毎日新聞:
自治体の6割で車検など目的外 検査院
2017年3月16日

 国の景気対策として全国の自治体が発売した「プレミアム付き商品券」の使い道について会計検査院が調べたところ、約6割の自治体で、「消費の喚起」という本来の目的に沿わない「自動車の車検代」に利用されたケースがあったことがわかった。検査院は15日、制度をつくった内閣府に対し、同種事業をするにあたっては制度の趣旨に沿って利用されるよう自治体を支援することを求めた。
 プレミアム付き商品券は、全国の自治体が、国の交付金を財源に、10〜40%程度のプレミアを上乗せして販売した。景気浮揚が目的。生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に使われることが期待されていた。各自治体が事業計画を立て内閣府が審査。事業費として2014、15年度に交付金計1595億円が措置された。
 検査院は交付金を受けた1750自治体のうち248自治体について、商品券が利用された店舗への聞き取りを実施。自動車の車検代に利用されたケースが150自治体で判明した。新しい消費の喚起とは認めにくい商品などの購入に利用されていたケースは他にもあり、プロパンガス使用料は46自治体、医療費は24自治体で確認された。家賃や定期券代、葬儀代への利用もあった。
 内閣府は「真摯(しんし)に受け止めるが、自治体の裁量に委ねるのが前提の事業。自治体の相談に乗る態勢も整えていた。利用対象外の商品を全て提示するのは現実的ではない」としている。【松浦吉剛】




朝日新聞:
エンゲル係数、29年ぶり高水準 食文化の変化が影響か
2017年3月30日05時02分

 消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、2016年(2人以上世帯)は25・8%と前年から0・8ポイント上昇し、29年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。
 東京都江戸川区のスーパー「いなげや」の総菜売り場で、近所の女性(74)が和洋とりどりのおかずの品定めをしていた。
 「夫の介護で疲れているときはお総菜にしています。手作りするのと半々ぐらい」。女性は要介護2の夫(73)と二人暮らし。介護費がかさみ、年金だけでは足りず月10万円ほど貯金を取り崩して生活する。それでも「食費はかかるけど、そうも言っていられない」。
 「時間がなくて、ついついお世話になっています」と話すのは会社員の女性(44)。夫と共働きしながら2人の子育て中。「割高だけど、時間を買うと思って週に3回ぐらいは買っています」
 高齢化や共働き世帯が増える中、家計の「食」の中身は、かつてと様変わりしている。中でも総菜など「調理食品」が消費支出に占める割合は16年に3・4%と、30年前(1・8%)の倍近くに増加。外食や、ペットボトルで買うことも増えた飲料などが伸びているのも特徴だ。
 経済成長とともに下降の一途をたどってきたエンゲル係数は、05年を境に上昇傾向に転換した。総務省が14〜16年の上昇幅1・8ポイント分について分析した結果、その半分の0・9ポイントを占めたのが食品価格の上昇。円安で輸入食品の価格が上がっているのに加え、中国など世界的な食料需要の高まりなどが背景にある。
 そこに、調理食品や外食の増加などライフスタイルの変化(0・2ポイント)や、将来に備えた節約志向などで消費支出そのものが減った影響(0・7ポイント)が加わった。
 「生活にゆとりのないばあい、他の生活費は減らせても、食料費だけは減らすことが難しいので、一般的には、エンゲル係数が大きくなる」
 30年前の中学「公民」の教科書でこう説明されていたエンゲル係数だが、最近の上昇は貧困の予兆なのか。

 岐阜大の大藪千穂教授は「かつてと違い、高齢化や為替変動、食文化の変化など様々な要因が全部混ざってエンゲル係数が上がっており、『上昇したから貧困』と直結はできなくなっている」と指摘。一方で、「特に低所得者層にとっては今でも生活の大変さを表す指標の一つとして重要な意味を持ち、中身を分析して影響を考えていく必要がある」と話す。(中村靖三郎)


朝日新聞の記事にある「岐阜大の大藪千穂教授」は何を頓珍漢なことを宣っているのか。

現在の日本では、殆ど全ての人が借金を抱えている。借金という言葉が正しくないなら、定期的に支払わねばならない支出を抱えている。

住居や自動車、教育のローンだけではない。通信費や水道光熱費もそれぞれ1万円はするし、食費も当然必要。各種保険、日用品、……。

他方、収入は増えていないのに物価はじわりと上がっている。メディアでは、MVNOの宣伝や電気ガスの「乗り換えたら安くなる」という宣伝。要は従来通りの支出を続けていれば、収入の枠内に収まらないことを意味する。削れるところを可能な限り削っているのが、庶民の生活。それでも帳尻が合わないのか、消費者金融が「カードローン」という耳当たりのよいアピールをしている。クレジットカードよりも手軽で速いというその宣伝は、クレジットカードを作ることができない人が増えていることの証左。小生もその一人であり、専らデビットカードを用いている。

毎日新聞の記事によると、内閣府が「新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用」を目的として「プレミアム付き商品券」を発行するように制度を作ったとのこと。……、内閣府は何もわかっとらんのだねぇ。

庶民は支出を削減するのに苦労しているのである。「自動車の車検代」「プロパンガス使用料」「家賃や定期券代、葬儀代」こういうところに使われるのは当たり前ではないか。

無視する能力

  • 2017.03.22 Wednesday
  • 05:52
毎日新聞から:
深谷顧問「都民ファーストは落ちこぼれ」

 自民党東京都連の深谷隆司最高顧問(元通産相)は21日、東京都議選に向けた都連と党本部の合同会合で、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が擁立する候補予定者について「自民党の公認を得られない落ちこぼれとか、全く(選挙戦が)やばいという立場の人ばかりだ」と指摘した。出席者が明らかにした。深谷氏はそのうえで「堅実に頑張った人たちに勝つわけがない」と述べ、自民党公認の候補予定者らに奮起を促した。【加藤明子】


アホかいなと思うと同時に、自民党には今でも「落ちこぼれ」が存在するのかと驚いた。

確かに小生が小学生の頃には、どこのクラスにも落ちこぼれが存在した。四十数名の中で数名。クラス替えのときにはそのような生徒が集中しないようにしていたのが、子どもの目にもわかった。だが、現在の小中学校では落ちこぼれは存在しない。従来は数名であった存在が集団で存在するようになった結果、試験の点数分布に二つの山が存在するようになったのである。いきおい、授業もどっちつかずのものになってしまう。

そして従来ならば「落ちこぼれ」とされた成績の生徒が、周囲に似たような生徒を簡単に見つけることができるようになってしまったために、全く危機感を抱かない。算数で言うならば、一桁の足し算引き算を瞬時にできない。指折り数えるのである。自分の置かれている立場の危うさは見えていない、見ようともしない。

・九九と足し算引き算
・ローマ字の読み書き
・天気予報の文章を理解できる程度の国語力

この辺りを就学前の当たり前の能力として中学の教師が扱えたのは、二十年前までである。アルファベットが怪しいので英和辞典が使えないだけでなく、国語辞典もまともに引くことができない。わからない言葉や読めない漢字に出会うと、「無視」するのである。アベの読む原稿にルビが振ってあることは周知の事実だが、原稿を作ったライターもまさか「云々」を読めないとは思いもしなかったのだろう。

教育に熱心と自負している首相がこれである。「無視する能力」が卓越していると考えれば、Facebookで批判するコメントを寄せる主をブロックしたり、国会の前での大勢のデモを意に介しないような言動と辻褄が合う。周囲をイエスマンで固めているがために、平気で強行採決を繰り返す。

共謀罪も強行採決で押し切るのだろう。テロ等準備罪?ならば戦争という国家レベルのテロを画策しているアベとアソー、スガは真っ先に検挙されなければならない。そうならないのだとすれば、「反自民党検挙法」とすべきである。

1ポイント= 1円?

  • 2017.03.16 Thursday
  • 01:40
J-CASTのニュースより:
財布、カードでパンパン、ヨレヨレな人の「共通点」

手持ちの現金や小銭がない時にサッと取り出し、支払いを済ませる。日常生活でカードのお世話にならない人は、いないのではないだろうか。

CCCマーケティングが全国の15〜69歳の男女3006人を対象に調査(2017年1月23日〜1月26日実施)したところ、国民一人当たりが保有するカード(クレジットカードや電子マネー、ポイントカードなど、すべての個人カード)の平均枚数は、約20枚になるという。

多くのカードを持っているのは専業主婦とSOHO

カードの保有枚数は、全体で20.9枚。そのうち、男性は17.8枚、女性は24枚。また、実際に財布に入れているカード枚数は全体で10.7枚。男性は9枚で女性が12.3枚となり、いずれも女性のほうが多いことが分かった。

次に職業別にみると、カード保有枚数が一番多いのはSOHOの27.1枚。次いで、2位が専業主婦の25.4枚、3位が派遣社員・契約社員、会社経営(経営者・役員)の22.4枚と続き、4位が会社勤務(管理職)の22.3枚、5位は公務員・教職員・非営利団体職員の22.2枚だった。

職業別に財布に入れているカード枚数で多いのは、1位が専業主婦の12.7枚。2位がSOHOの12.2枚、3位は派遣社員・契約社員の11.6枚、4位はパート・アルバイトの11.4枚、5位が会社勤務(管理職)、専門職(弁護士・税理士等・医療関連)の11枚となっており、どちらも専業主婦とSOHOが上位となった。

世の中の人たちがどうカードを使いこなしているのか、ツイッターを探ってみると、

「セブンのレジ前で、ナナコカードを財布から探して見つからないとダサイ主婦してたら、店員さんが、財布ごとかざせば 反応するはず! と教えてくれたので、半信半疑で分厚い財布かざしたら... 支払い完了! クレカもポイントカードも、ワオンも入ってたのにwすごい!」
「今日コンビニでTポイントカード使うっていうた主婦が2万ポイントも持ってて唖然とした」
「人見知りにとってポイントカードは得をする為でなく、店員とのやりとりを避ける為に作る。また、ポイントカードを忘れた場合も『忘れました』と申告するのを避ける為に持っていないフリをする。こんなことをしていると財布にポイントカードが大量にたまる」
などと、それぞれの事情が垣間見えた。

ポイントやマイルの貯まりやすいカードを使い分け

 なかには、

「ポイントやマイルの貯まりやすいカードを使うことによって私も含め輸入ビジネスのみならず転売ビジネスに取り組んでいる知り合いは海外仕入れに行く際の航空券や旅行にいく際の航空券にはお金を払った事がないです」
「暇なんでカードのポイントチェックしてたら、マイルと合わせてヨーロッパビジネス一往復行けそうだという事に気づく」

といった景気のいい声もあった。

もしかしたら、カードを使い分けたはいいが、そのポイントを貯め込んで忘れてしまっている人も少なくないかもしれない。

さらに、持っている財布から人柄がにじむとばかりに分析。

「お財布は人生の縮図だなと感じる。お金を持っている方の財布は大体が長財布、スマートだから恐らく中は必要なカード類だけだと思う。お金なく期限ギリギリに払込する方は財布がヨレヨレ、ポイントカード類でパンパンに太っている、札と一緒にレシートが混ざって出てくるなど、お金に無頓着な方が多い」
といった鋭い指摘も。心当たりがある人は少なくないのではないか。

手持ちのカードの種類と枚数は把握しておくべきかもしれない。

※フォント赤色は小生による

小生も小売店のレジで現金を使うことは滅多にない。近場のディスカウントスーパーはポイントカードも何もない店なので、ここでは現金払い。だが、他の店で現金で支払う場面はなかなか思いつかない。コンビニではデビットカードで通じるし、月一の贅沢を味わうための喫茶店のモーニングはTカード(Tポイント)だけで支払っている。ここのホットサンドセットは630円であり、半額であるコーヒーのおかわり(=230円)も頼む。よって860円になるのだが、そのくらいのTポイントは、一ヶ月ほどネットをうろちょろしていれば貯まる。

ここで、オノレの財布を開いてみた。
・免許が2枚
・キャッシュカードが4枚
・ポイントカードが8枚
・病院の診察券が4枚
であった。その他、図書カードと電車の回数券。

免許は自動車運転免許と無線従事者免許証。キャッシュカードは割愛するが、そのうちの一枚はデビットカードを兼ねている。病院の診察券は割愛、そうすると残るはポイントカードである。

・WAON POINTカード(62)
・Tカード(566)
・ココカラファインのカード(265)
・近場の美容室の会員カード
・紀伊國屋のカード(18)
・nanacoカード(0)
・Pontaカード(183)
・Rポイントカード(1,506)

セブンイレブンもローソンも近くにはないので、下の3枚をレジで使ったことはない。「WAON POINTOカード」は近くに使える店があるため、使用頻度が高い。Tカードは上記の通り。ココカラファインというのは中小のドラッグストアが連合したチェーンのカードで、月に一回か二回、買い出しに行く。紀伊國屋はたまに街中に出たとき。

物品の購買で貯まっているのはWAON POINTと紀伊國屋のカード(全て)とTカードとココカラファインのカード(ともに一部)、PontaカードとRポイントカードはネットでのアクセス(クリックやアンケート、ゲーム)のみ。

ポイントが5倍だの10倍だのと宣伝しているけれども、T, P, Rの三つに関しては明らかに利用した金額以上のポイントをもらっている。……、結果として搾取しているんだろうなぁ。

非線形

  • 2017.02.24 Friday
  • 02:07
柔肌の 熱き血潮に 触れもみで 寂しからずや 道を説く君

「みだれ髪」に収められた、与謝野晶子の詩である。これを東大教養学部長が最近の記事で解釈している。これ


冒頭いきなり、
「字面の意味は説明するまでもなく明らかですし、そこにこめられた心理的な機微についても余計な解説は不要でしょう」
とあるのだが、これは東大の学内紙故に許される言い方であろう。同じような短歌を県営住宅の自治会でのたまったならば、「かっこつけ」「エリート気取り」と言われ、否、市議会(小生が居住している自治体)であっても文字なしで理解できる議員は半数もいないだろう。

ちょっとした、洒落。わからん奴にはわかってもらわなくていい、洒落。

戦時中の東京市には「米機撃つべし、英機撃つべし」という貼り紙が、何者かによって為されたという。真偽は明らかではなく、偽でも構わない。「英機(イギリス機)なんて飛んできていないじゃないか」と一笑に付す人が大半だったことと思われる。故に当時の特高も取り締まれなかったらしい。無論、時の総理大臣を指した言葉である。解釈するのは野暮というものである。

ここに存在する非線形という概念を、小生は高校へ上がったときと大学に上がったときの両方で見た。高校でも大学でも数学の講義は何を説明しているのかわけがわからなかったのである。高校の夏休み明けのテストは選択式の問題を一問正答しただけで、4点だかか5点だかといった点数だったように覚えている。学年の席次は600余数の中で600番ジャストであった。

(俺の前後にいた連中は、今、どこで何をしているのだろうか?)。

「フーリエ級数をもとに楽器音をいじる」なんてことをしているのは稀なはずである。この辺りは東大生や灘高生も同じだと思われる「灘高を出たのに関関同立?」。

この近辺で言うならば関関同立のどこかに合格すれば大きな評価を得られるのであるが、下手な学歴を持っているとそうではないことになる。実を言うと小生が入学した高校でのクラスの自己紹介のとき、皆が「どこそこの中学卒業です」と言っていたのだが、二人だけそれを言わなかった。近所の附属池田中学から系列の高校に上がれなかった二人だったことは後にわかった。

そうして今年、小生は46になる。無論、現状は十代や二十代の頃からは想像もできない姿だろうと思う「非線形」。だが、冒頭の与謝野晶子の詩は非線形な解釈を求めている。戦時中の貼り紙然り。

これからも非線形な生き方をするのだと思うが、されとて46年近い時間に伴った積分値は確定している。


さて。

アンバランス

  • 2017.02.03 Friday
  • 20:12
毎日新聞より:
セブン−イレブン:バイト病欠で「罰金」 女子高生から9350円 東京の加盟店

 コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン−イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。
 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。
 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。
 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】


「ペナルティ9,350円」とは論外だが、コンビニオーナーほど持っている権利と背負わされている責任のバランスが取れていない職種はないのではないか。おにぎり一個の値段すら自分では決められない。それでいてバイトやパートを雇うのには労働基準法を守らなければならず、最低賃金も守らねばならない。雇用者が労働者の立場を守らねばならないのは当然なのだが、そういう人件費や商品の仕入れ価格、水道光熱費、宣伝費、個別の商品の売れ行き…これらを考慮して商品の店頭価格が決まる。コンビニの本部はこれらの諸要素をできるだけ勘案し、POSデータなども利用して販売する物品とその数、価格を決めているはずだが、全ての現場に適合させ得るのは限界があろう。

加えて、コンビニの本部は廃棄ロスよりも機会ロスの方を重要視している。「せっかく客が来たのに、客の需要を満たす商品が品切れだった。棚にはなかった」これが機会ロスである。確かに「コンビニエント(便利な)」という看板を掲げているのであるから、真夜中でも好みの飲食品が調達できるような営業状態を目指すのはわかる。そして、そういうサービスをできる限り多くの地域で展開したいという理念もわかる。しかし、そうであるならば本部は理念を流布するための経費として、現場(=フランチャイジー)に自由裁量で使える相当額の金銭を無条件で付与すべきではないのか。

千や万という単位で存在する加盟店にこのような「自由裁量で使える金銭」を付与するとなると、莫大な予算を必要とする。だが、それは利便性を要求する消費者に転嫁してでも確保すべきではないのか。たとえば真夜中に買い物や収納代行サービスの利用をした場合、一定割合の「便利料」を客に請求してもよい。これは嘗ての「特別地方消費税」に相当する。一回の飲食や宿泊が夫々7,500円、15,000円を超えた場合に適用されたもの。

真夜中にインスタントラーメンを買いに行く?昼間に買っておくか、それが無理なら周囲に頼んで用意しておけばいいだけである。こういうところには付加料金を請求してよい。

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< May 2017 >>

******

******

******

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM