アンバランス

  • 2017.02.03 Friday
  • 20:12
毎日新聞より:
セブン−イレブン:バイト病欠で「罰金」 女子高生から9350円 東京の加盟店

 コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン−イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。
 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。
 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。
 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】


「ペナルティ9,350円」とは論外だが、コンビニオーナーほど持っている権利と背負わされている責任のバランスが取れていない職種はないのではないか。おにぎり一個の値段すら自分では決められない。それでいてバイトやパートを雇うのには労働基準法を守らなければならず、最低賃金も守らねばならない。雇用者が労働者の立場を守らねばならないのは当然なのだが、そういう人件費や商品の仕入れ価格、水道光熱費、宣伝費、個別の商品の売れ行き…これらを考慮して商品の店頭価格が決まる。コンビニの本部はこれらの諸要素をできるだけ勘案し、POSデータなども利用して販売する物品とその数、価格を決めているはずだが、全ての現場に適合させ得るのは限界があろう。

加えて、コンビニの本部は廃棄ロスよりも機会ロスの方を重要視している。「せっかく客が来たのに、客の需要を満たす商品が品切れだった。棚にはなかった」これが機会ロスである。確かに「コンビニエント(便利な)」という看板を掲げているのであるから、真夜中でも好みの飲食品が調達できるような営業状態を目指すのはわかる。そして、そういうサービスをできる限り多くの地域で展開したいという理念もわかる。しかし、そうであるならば本部は理念を流布するための経費として、現場(=フランチャイジー)に自由裁量で使える相当額の金銭を無条件で付与すべきではないのか。

千や万という単位で存在する加盟店にこのような「自由裁量で使える金銭」を付与するとなると、莫大な予算を必要とする。だが、それは利便性を要求する消費者に転嫁してでも確保すべきではないのか。たとえば真夜中に買い物や収納代行サービスの利用をした場合、一定割合の「便利料」を客に請求してもよい。これは嘗ての「特別地方消費税」に相当する。一回の飲食や宿泊が夫々7,500円、15,000円を超えた場合に適用されたもの。

真夜中にインスタントラーメンを買いに行く?昼間に買っておくか、それが無理なら周囲に頼んで用意しておけばいいだけである。こういうところには付加料金を請求してよい。
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