卯月の朔

  • 2017.04.01 Saturday
  • 07:55
新しいiOSがリリースされたが、「そんなモンは要らん」と思わされる機能ばかりが増えた。バッテリーの消費も速くなりそうなので、見送り。

さて。

新年度早々、景気の悪い話を毎日新聞と朝日新聞から。

毎日新聞:
自治体の6割で車検など目的外 検査院
2017年3月16日

 国の景気対策として全国の自治体が発売した「プレミアム付き商品券」の使い道について会計検査院が調べたところ、約6割の自治体で、「消費の喚起」という本来の目的に沿わない「自動車の車検代」に利用されたケースがあったことがわかった。検査院は15日、制度をつくった内閣府に対し、同種事業をするにあたっては制度の趣旨に沿って利用されるよう自治体を支援することを求めた。
 プレミアム付き商品券は、全国の自治体が、国の交付金を財源に、10〜40%程度のプレミアを上乗せして販売した。景気浮揚が目的。生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に使われることが期待されていた。各自治体が事業計画を立て内閣府が審査。事業費として2014、15年度に交付金計1595億円が措置された。
 検査院は交付金を受けた1750自治体のうち248自治体について、商品券が利用された店舗への聞き取りを実施。自動車の車検代に利用されたケースが150自治体で判明した。新しい消費の喚起とは認めにくい商品などの購入に利用されていたケースは他にもあり、プロパンガス使用料は46自治体、医療費は24自治体で確認された。家賃や定期券代、葬儀代への利用もあった。
 内閣府は「真摯(しんし)に受け止めるが、自治体の裁量に委ねるのが前提の事業。自治体の相談に乗る態勢も整えていた。利用対象外の商品を全て提示するのは現実的ではない」としている。【松浦吉剛】




朝日新聞:
エンゲル係数、29年ぶり高水準 食文化の変化が影響か
2017年3月30日05時02分

 消費支出のうち食費が占める割合を示す「エンゲル係数」が急伸している。総務省の家計調査によると、2016年(2人以上世帯)は25・8%と前年から0・8ポイント上昇し、29年ぶりの高水準になった。かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。
 東京都江戸川区のスーパー「いなげや」の総菜売り場で、近所の女性(74)が和洋とりどりのおかずの品定めをしていた。
 「夫の介護で疲れているときはお総菜にしています。手作りするのと半々ぐらい」。女性は要介護2の夫(73)と二人暮らし。介護費がかさみ、年金だけでは足りず月10万円ほど貯金を取り崩して生活する。それでも「食費はかかるけど、そうも言っていられない」。
 「時間がなくて、ついついお世話になっています」と話すのは会社員の女性(44)。夫と共働きしながら2人の子育て中。「割高だけど、時間を買うと思って週に3回ぐらいは買っています」
 高齢化や共働き世帯が増える中、家計の「食」の中身は、かつてと様変わりしている。中でも総菜など「調理食品」が消費支出に占める割合は16年に3・4%と、30年前(1・8%)の倍近くに増加。外食や、ペットボトルで買うことも増えた飲料などが伸びているのも特徴だ。
 経済成長とともに下降の一途をたどってきたエンゲル係数は、05年を境に上昇傾向に転換した。総務省が14〜16年の上昇幅1・8ポイント分について分析した結果、その半分の0・9ポイントを占めたのが食品価格の上昇。円安で輸入食品の価格が上がっているのに加え、中国など世界的な食料需要の高まりなどが背景にある。
 そこに、調理食品や外食の増加などライフスタイルの変化(0・2ポイント)や、将来に備えた節約志向などで消費支出そのものが減った影響(0・7ポイント)が加わった。
 「生活にゆとりのないばあい、他の生活費は減らせても、食料費だけは減らすことが難しいので、一般的には、エンゲル係数が大きくなる」
 30年前の中学「公民」の教科書でこう説明されていたエンゲル係数だが、最近の上昇は貧困の予兆なのか。

 岐阜大の大藪千穂教授は「かつてと違い、高齢化や為替変動、食文化の変化など様々な要因が全部混ざってエンゲル係数が上がっており、『上昇したから貧困』と直結はできなくなっている」と指摘。一方で、「特に低所得者層にとっては今でも生活の大変さを表す指標の一つとして重要な意味を持ち、中身を分析して影響を考えていく必要がある」と話す。(中村靖三郎)


朝日新聞の記事にある「岐阜大の大藪千穂教授」は何を頓珍漢なことを宣っているのか。

現在の日本では、殆ど全ての人が借金を抱えている。借金という言葉が正しくないなら、定期的に支払わねばならない支出を抱えている。

住居や自動車、教育のローンだけではない。通信費や水道光熱費もそれぞれ1万円はするし、食費も当然必要。各種保険、日用品、……。

他方、収入は増えていないのに物価はじわりと上がっている。メディアでは、MVNOの宣伝や電気ガスの「乗り換えたら安くなる」という宣伝。要は従来通りの支出を続けていれば、収入の枠内に収まらないことを意味する。削れるところを可能な限り削っているのが、庶民の生活。それでも帳尻が合わないのか、消費者金融が「カードローン」という耳当たりのよいアピールをしている。クレジットカードよりも手軽で速いというその宣伝は、クレジットカードを作ることができない人が増えていることの証左。小生もその一人であり、専らデビットカードを用いている。

毎日新聞の記事によると、内閣府が「新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用」を目的として「プレミアム付き商品券」を発行するように制度を作ったとのこと。……、内閣府は何もわかっとらんのだねぇ。

庶民は支出を削減するのに苦労しているのである。「自動車の車検代」「プロパンガス使用料」「家賃や定期券代、葬儀代」こういうところに使われるのは当たり前ではないか。
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