電話帳

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 14:45
電話帳には「五十音別」と「職業別」の二種類があり、後者はタウンページと呼ばれる。
前者はハローページと呼ばれるが、これはさらに「個人名」と「企業名」とにわかれる。
そうして、「個人名」は希望しないと配布してくれない。

ハローページ「個人名」の最新版:


一頁に400件近い名前と電話番号、住所を記してある。川西市のものは37ページから61ページまで、計25ページ。10,000件に満たない。NTT西日本と固定電話回線を契約している個人だけなので、携帯だけで足りているという単身世帯は対象にならない。だが、総人口は16万人ほどで世帯数も6万を超える自治体である。網羅割合が1/6では使い物にならない。但し、「電話帳には載せないが104での問い合わせには応じる」という選択肢もあるので、幾らか検索対象は増える。

どうしてこんなものが発行されて配付されているのかについてだが、これは電電公社の時代に遡る。固定電話の加入権は質入れできるほど価値が高かったのである。Wikipediaによると、

1960年 - 10,000円
1968年 - 30,000円に改定
1971年 - 50,000円に改定
1976年 - 80,000円に改定

1960年の1万円や1976年の8万円がどれほどの価値であったかはわからない。しかし、今のその金額より遥かに高い価値を有していたことは明らかである。そうであれば、である。「電話帳に名前が載って、はじめて一人前」という価値が存在したのも頷けるし、その価値を維持するために電話帳は必要だったとも理解できる。思えば小生が大学入試を受けた頃は、本人の同意なしに勝手に新聞に名前を載せられていた。「大阪新聞」という産経系列の夕刊紙がやっていたので、編集部に電話を掛けた「載せないでほしい」。1991年の話である。もちろん、受け付けてくれなかった。

今であれば考えられないような個人情報の暴露であるが、そういう時代も存在したのである。ハローページの亜種かもしれない。

無論、現在では何の価値もないハローページ(個人名)なのだが、「電話帳に名前がない」という信用のなさは形を変えて歴として存在している「サイトの有無」。

結婚詐欺でアパレル会社社長という偽名刺に騙されるケースがあるらしいが、その会社がどういう会社であるかを調べない側にも相当な落ち度がある。政治家も然り。名前を検索して議会名簿しかヒットしないような人物は、「文盲」として程なく排除される。

政治家の唯一の武器は言葉である。その言葉をどのように用いるかを観察するための材料を公開しないのであるから、信頼できるはずもない。「ネットには疎くて」という言い訳も聞くが、今の時代、ブログやTwitterのアカウント程度すら作成できないようでは困るのである。別にオリジナルドメインを押さえろと言っているワケではない。

……。
「兵庫県川西市」に限定するならば、「ホームレス議員」も暫くは生き残れるだろうけど。
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